弁護士に相談する

成年後見制度の利用を考えているならば弁護士に相談をすると良いでしょう。さまざまな悩みを解決してくれます。

弁護士弁護士は申立の援助をしてくれます。書類を作成したり、資料の収集をしたりしてくれるのです。また、親族ではなくて弁護士を後見人とするケースもあります。その方が良いケースがあるのです。たとえば、後見人の候補者がいずれも相続問題を抱えていたり、適切な候補者がいなかったり、訴訟提起によって詐欺業者からお金を取り戻したいという場合などには弁護士が後見人となった方が良いのです。

本人が正常な判断をできないことを利用して親族が財産を勝手に使っているというケースがあるかもしれません。親族間で紛争を抱えているというケースもあるでしょう。自分には頼るべき身寄りがないという方もいます。このようなケースでは弁護士に相談をした方が良いです。そうすれば適切な手続きをして、成年後見制度を利用するのを手伝ってくれるのです。

ただし、弁護士を利用するためには費用がかかってしまうため注意しましょう。事前にどのくらいの費用が必要となるのか確認しておいてください。また、費用を支払うための方法について考えておきましょう。お金をすぐに用意できなくて困っている場合にも、弁護士はできるだけ対応してくれます。まずは相談しましょう。

制度の種類について

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度という2つの種類があります。さらに法定後見制度には後見と補佐、補助という3つの種類が存在しています。このうち、任意後見というのはまだ本人の判断能力があるうちに利用することができます。一方、法定後見の方は判断能力が衰えたあとでないと利用することができません。任意後見であれば自分で決めることができるのですが、法定後見の方は裁判所が決めることになります。

後見人法定後見制度は本人の障害の程度によって後見と補佐、補助のうち適当なものが選択されます。基本的に申し立てされたものの8割は後見となっています。補佐や補助になるケースは圧倒的に少ないのです。

後見というのは自分でほとんど判断することができない人を対象としています。自分で法律行為をすることができないのです。こちらで選定された後見人は本人の財産についてのすべての法律行為を代理として行うことができます。また、本人が行った法律行為をすべて取り消すことができます。

補佐は判断能力が著しく不十分になっている人を対象とします。補助というのは判断能力が不十分な人のためのものです。

このように成年後見制度にはいろいろな種類が存在しているため、覚えておきましょう。

成年後見とは

成年後見という制度が日本にはあります。これは精神上の障害が生じたことによって正常な判断能力が失われてしまったときに、その人が不利益を被ってしまわないように家庭裁判所に申立をして、援助してくれる人を用意してもらうという制度のことです。

年寄りたとえばお年寄りは認知症になってしまうことによって判断能力が失われてしまうことがあります。そのままの状態で放置しておくと、自分に不利な契約を無理やり結ばされてしまう可能性があります。そのようなケースを避けるためには成年後見の制度というのは便利なものとなります。たとえば悪質な訪問販売員がいて、その人から無理やり高い商品を買わされてしまうケースがあります。このようなケースが起きたとしても、成年後見制度を上手く利用することによって被害を避けることができます。

成年後見の制度を適用されたとしても、その人の自己決定権はできるだけ尊重します。また、残存能力は上手く活用するようにします。ノーマライゼーションを大切にしている制度なのです。そのため、普通に日常生活を送ることはできるのです。その人に判断できないような事態になったときに、初めて成年後見人がその役割を果たすのです。

成年後見制度というものはこのようなものとなっています。それでは実際に成年後見制度を利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。何か注意しなければいけないことはあるのでしょうか。そういった気になる点についてこちらで解説をしましょう。